お金

以前よりそれとなく指摘がなされてきましたが、 男性の結婚と年収との関係は相関関係が見られるようです。 公表されましたデータを見ますと、 とくに40代の男性の内、年収が500万円以上の方の結婚率(婚姻率)は50％を超えておりますが、 一方で、同じく40代男性で、年収が300万円以下の方の未婚率(独身率)は60％を超えております。 これだけを見ますと、とくに男性につきましては、 年収が高い方の方が結婚されている割合が高いように思われ、 年収と結婚との間に相関がありそうです。 一方、女性は、未婚者の方が年収が高い傾向が見られます。 税制の問題(扶養控除)も絡み、40代で結婚されている女性の50％以上が年収149万円以下となっております。 40代で未婚女性の4割以上の方は、年収300万円を超えているようです。 私の年収も、40代未婚女性で最も多いボリュームゾーンであります250～299万に収まっています。 250～299万の年収があれば、何とか独身で一人暮らしができるようです。

職業の分類としては「一般事務員」になると思われます。 勤め先は、社歴も長く❝保守的❞な会社だと私は思っています。 それでも、ここ数年はIT化・デジタル化の流れは、着実に私の仕事にも迫ってきていることを感じます。 新卒派遣社員になって以来、ずっと同じようなルーティーンワークを行ってきましたが、さすがに今の仕事は、あと数年でデジタル化され、私のルーティーンワークはなくなってしまう気がしています。 2015年に発表されました研究によりますと、 (2015年から起算して)あと10～20年後には、日本の労働人口の49％が人工知能やロボットに(技術的には)置き換えられる可能性があるようです。 2015年発表の研究結果ですので、もうすぐ10年になります。 確かに2022年の現在でも、既に人口知能やロボットに「置き換え」が始まっているように実感します。 薄々気がついてはおりましたが、 「置き換え」は、「必ずしも特別の知識・スキルが求められない職業」に加えて、「データの分析や秩序的・体系的操作が求められる職業」についても、人工知能が代替できる可能性が高いそうです。

長期雇用を前提として、さまざまな教育訓練を受けさせ、その時点の職務遂行能力に応じて、難易度の異なるさまざまな業務に挑戦させる見返りとして、賃金が上がっていく人事制度(＝職能給)ではありませんでした。 私の場合は、決められた業務を、決められた賃金水準で行う、「職務給」で働いておりました。 雇用形態が派遣社員でありました私は、 新入社員でも行える程度の「職務」を1時間当たり1,200円で行うという労働契約のまま、 40代まで続けてしまった、といえます。 これは自分で選んだことでもあります。 「職務給」がベースの派遣契約のままでは、同じ仕事＝同じ職務を行っている内は、賃金が上がらないことは理解しておりました。 私が置かれておりました雇用ルール、賃金ルール、業務・仕事に関するルール、すべて理解した上で、私が「動かなかった」「行動を起こさなかった」、つまり自分で選択した、ということなのです。

少し前に「老後の資金は2,000万円必要」ということが話題になりました。 この話題の発端は、金融庁が公表した報告書だとか。 「老後の資金は2,000万円必要」がクローズアップされることとなった報告書での指摘は、 「(２)で述べた収入と支出の差である不足額約５万円が毎月発生する場合には、 　20 年で約 1,300 万円、30 年で約 2,000 万円の取崩しが必要になる。」 の部分のようです。 この(2)の部分をさらに見てみますと、 夫が65歳以上で、妻が60歳以上で、仕事をしていない夫婦は、 平均すると、 [収入]主に年金給付などで月209,198円、もらえるの対して、 [支出]主に生活費などで月263,718円、使うので、 毎月54,520円足りなくなりますので、 20年間(12か月×20年×54,520円＝13,084,800円)ですと約1,300万円必要で、 30年間(12か月×30年×54,520円＝19,627,200円)ですと約2,000万円必要となります、 という説明になるようです。

派遣社員の私に提示された労働条件は、 時給約1,200円、 6カ月の雇用契約<但し、契約延長の場合あり。契約延長の場合は、契約終了の1ヵ月前までに協議する>、 でした。 6カ月契約＜但し、契約延長の場合あり。契約延長の場合は、契約終了の1ヵ月前までに協議する＞とは、 もし派遣先の「会社が」6カ月の契約が終了した後も、私という労働力を必要とする場合、 「私に」契約延長を「申し出る」、という雇用契約です。 「協議する」とはなっていますが、私の派遣契約では、 「私が」6カ月後に契約を延長したいと思っても、 「私から」契約延長を「申し出る」ことは基本できません。 派遣先の「会社が」私という労働力を必要とされることによって、 ６カ月契約が終了した後に、契約を延長するかどうかの「協議」の場がセッティングされるのです。

春先からモノの値上げが相次いでいます。 生活必需品であります食料品の値上げが私にとっては影響が大きいところです。 1ヵ月働いてもらえる給与は変わらないのですが、出ていくお金が増えるのは困りものです。 私は、ちょうど後に就職氷河期と呼ばれることとなる2000年代前半に新卒者として就職活動を行い、正社員としての内定を得られないまま卒業時期を迎えてしまい、已むなく派遣社員として社会人をスタートしました。 派遣社員は6カ月の労働契約で、6カ月後に労働契約が更新されるかは派遣先企業に完全に委ねられていました。

ほんとうに運がなく「就職氷河期」に就職活動が当たってしまった私は30社以上採用試験に臨むものの「内定」は1社もえられずに、仕方なく派遣会社に「登録」し(今は派遣法が改正されルールが変更されています)、派遣社員として社会人をスタートさせました。 当然に正社員として社会人をスタートさせるものと思って疑わなかった私ですが、「就職氷河期」真っ只中の厳しさは、1990年代前半から2000年代前半に実際に就職活動を経験した同世代しか理解することは難しいと思います。